児童ポルノURLリスト作成管理団体のガイドライン案が公表。 現在パブリックコメントを募集中。〆切りは１月２８日（必着）

児童ポルノURLリスト作成管理団体のガイドライン案が公表。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100115_342627.html

　インターネット上での児童ポルノ流通防止策を検討する「児童ポルノ流通防止協議会」は15日、児童ポルノが掲載されているURLのアドレスリストを作成する管理団体の運用ガイドライン案を公表し、意見募集を開始した。受付期間は1月28日まで。
　協議会では、インターネット上での児童ポルノ流通に対する防止策として、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けた運用ガイドラインの検討と、アドレスリストを利用したブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題整理について検討している。今回、アドレスリスト作成管理団体の適切な運用に向けて、団体の運用ガイドライン案をまとめ、一般からの意見募集を開始した。

　ガイドラインでは、リスト作成管理団体は十分な透明性と客観性を確保しつつ、社会から信頼を寄せられる必要があるとして、管理団体は政府機関でなく民間で運用し、管理団体の監督やガイドラインの見直しを行うための専門委員会を設置するとしている。

　アドレスリストの作成にあたっては、情報提供元は原則として警察庁およびインターネット・ホットラインセンターに限定。リストの対象とする範囲は、特定の URLに掲載された児童ポルノであって、「サイト管理者などへの削除要請を行ったが削除されなかったもの」「海外サーバーに蔵置されているもの」「サイト管理者などへの削除要請が困難であるもの」「その他、既に多くのWebサイトまたはWebページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの」のいずれかに該当するものとしている。

　また、アドレスリストに掲載された児童ポルノについては定期的に存在確認を行うとともに、サイト管理者などから特定のURLについてアドレスリストからの除外要請があった場合には、改めて法律専門家や医師からなるアドバイザーにより、児童ポルノ該当性の判定を行うとしている。

　アドレスリストを提供する事業者については、提供について要請のあったISPや、検索エンジンサービス事業者、フィルタリング事業者などに原則として限定。リストの流用や悪用などを防止するために、利用目的の限定やリストを第三者に提供しないことを含めた契約を締結するとしている。
　このほか、適切な運営を確保するための措置として、アドレスリストの登録件数や除外件数、除外要請件数などの統計情報を定期的にWebで公表することなどを定めている。


「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見の募集について
http://www.iajapan.org/press/20100115-press.html
児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）
http://www.iajapan.org/press/20100115guide.pdf

この「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」について、御提案、御意見のある方は、平成２２年1月２８日（木）まで（必着）に下記のあて先にお寄せください。

電子メールの場合 ： public_2010@iajapan.org
郵送の場合 ： 〒105-0004　東京都港区新橋３－４－５　新橋フロンティアビルディング　財団法人インターネット協会内　児童ポルノ流通防止協議会事務局
ＦＡＸの場合 ： ０３－３５００－３３５４


■児童ポルノ流通防止協議会構成員名簿
会長 　
野口京子　文化女子大学　教授

副会長 　
苗村憲司　駒澤大学　教授

構成員 　
猪俣清人　デジタルアーツ（株）　経営企画部部長
楠　正憲　マイクロソフト（株）　法務・政策企画統括本部技術標準部部長
桑子博行　（社）テレコムサービス協会　サービス倫理委員会　委員長
国分明男　（財）インターネット協会　副理事長
後藤啓二　弁護士
坂元　章　お茶の水女子大学　教授
島本　学　NTTレゾナント（株）　企画部法務考査部門長
白石敏彦　KDDI（株）　渉外・広報本部渉外部課長
高橋大洋　ネットスター（株）　コーポレートコミュニケーション部部長
中井裕真　（財）日本ユニセフ協会　広報室室長
野口尚志　（社）日本インターネットプロバイダー協会　理事・行政法律部会副部会長
藤田一夫　グーグル（株）　ポリシーカウンセル
別所直哉　ヤフー（株）　ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）兼法務本部長
丸橋　透　ニフティ（株）　コーポレート本部副本部長兼法務部長
宮本潤子　ECPAT/ストップ子ども買春の会　共同代表
森　亮二　弁護士
吉川誠司　WEB110　代表


■この記事に関連するblogやニュースなど。
奥村徹弁護士の見解
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20100115#1263554373

青少年ネット規制法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000008082008

ISPによる「Winny」通信の遮断は「行き過ぎ」、総務省が違法性を指摘
導入を予定していたぷらら、今後の対応を検討中
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/18/12004.html