緊急集会！どうなる都条例！？ －『東京都青少年健全育成条例』改正問題と『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』について－

コンテンツ文化研究会では、来る３月７日、緊急集会を開催いたします。

本集会では、東京都青少年健全育成条例改正問題について、中野区選出の吉田康一郎都議、西沢けいた都議のお二人にご来場いただき、この問題についてお話をお伺いいたします。

さらに先日、開催された児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会について、当日の模様を皆様にご報告いたします。

日時：３月７日（日）13:30-17:00
場所：中野区野方地域センター(http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/221200/d002451.html) 和室Ａ・Ｂ
定員：５０名
費用：￥５００（お茶代込み）

席に限りがありますので、基本的には先着順を取らせて頂きますが、確実に参加されたい方は予約の受付を行っております。

予約をご希望の方は氏名(本名)、所属(一般の方は無記入で結構です)、メールアドレス、電話番号を明記の上、contents.culture(あっとまーく)gmail.com までメール、もしくは 0467-70-1389 までFAXにてご連絡をお願いいたします。

『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』の御礼

昨日2月24日に開催されました『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』ですが、立ち見が出るほどの盛況の中、無事に終了致しましたのでご報告致します。

ゲストの方々からの講演も充実した内容で行わせて戴き、報道関係者様や業界関係者様、そして多くの政治家様にもご参加頂きまして、非常に良い集会になったのではないかと考えております。

応募者多数に付き、参加をお断りさせて戴いた方々には深くお詫び致します。今後ともコンテンツ文化研究会では、各種集会などを幅広く執り行っていきますので、改めて今後とも宜しくお願い致します。

なお本集会の模様に付きましては、近日中に何らかの形での発表を行わせて戴きますので、発表までもう少々お待ち頂ければと思います。

『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』の受付について

先日、告知させていただきました『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』ですが、報道関係者様や業界関係者様から多数のお申し込みを頂いております。お申し込みをしていただいた皆様、誠にありがとうございます。

現状、申し込みが多数となっておりますので、一般参加者に関しましては、全ての方のご参加が難しい状況となっております。付きましては、明日2月17日(木)にて申し込みを締め切らせていただきまして、参加可否についてお返事を差し上げる予定です。

また報道関係者様や業界関係者様につきましては、引き続き、参加のお申し込みを受け付けておりますので、ぜひ宜しくお願い致します。

『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』開催のお知らせ

児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会

　児童買春・児童ポルノ禁止法はその改正案が、自公案と民主案の２案提出され、第171回通常国会において審議されました。しかし、その議論が深まる前に衆議院解散が行われ、両案ともに廃案となりました。
　そこで今国会に際し、改めて適切な形での児童ポルノ禁止法の改正を求める院内集会を、開催することといたしました。
　つきましては、みなさまに是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。

プログラム

１，単純所持・取得罪は本当に必要か？
田島泰彦氏（上智大学新聞学部教授）

２，創作物規制がもたらす危険性について
森川 嘉一郎氏（明治大学国際日本学部准教授）

３， 現場から見た児童保護施策の必要性
杉浦ひとみ氏（弁護士・東京アドヴォカシー法律事務所 ）

＜事前申し込みが必要です＞

　なお、当集会につきましては、メールかＦＡＸにて必ず事前申し込みを行っていただきますようお願いいたします。（事前申し込みをされていない方はご入場いただけません。）
　また、定員（50名）になり次第、受付を締め切らせていただきますので、なるべくお早めにお申し込みください。

日時：2010年2月24日（水）13：00～14：30（開場12：45）
場所：衆議院第二議員会館 第四会議室（定員50名）

最寄り駅
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」
地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

＜メールにてお申し込みいただく場合＞

本文にお名前、ご所属、ご連絡先（電話もしくはFAX）をご記入の上、contents.culture(あっとまーく)gmail.comまでメール送信をお願い致します。

＜ＦＡＸにてお申し込みいただく場合＞

必要事項をご記入の上、このままＦＡＸ（0467-70-1389）にてご送信ください。

お名前：　　　　　　　　　　　　　　　

ご所属：　　　　　　　　　　　　　　　

ご連絡先（電話もしくはＦＡＸ）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・申し込み用紙のダウンロードは http://svcm.moemoe.gr.jp/20100224.pdf こちらからお願い致します。
・ご提供いただいた個人情報は、厳重に管理し、参加人数の把握のためにのみ使用いたします。
・この個人情報は、本集会終了後、直ちに廃棄および消去いたします。

本件に関するお問い合わせ先：コンテンツ文化研究会
contents.culture(あっとまーく)gmail.com
FAX:0467-70-1389

児童ポルノURLリスト作成管理団体のガイドライン案が公表。 現在パブリックコメントを募集中。〆切りは１月２８日（必着）

児童ポルノURLリスト作成管理団体のガイドライン案が公表。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100115_342627.html

　インターネット上での児童ポルノ流通防止策を検討する「児童ポルノ流通防止協議会」は15日、児童ポルノが掲載されているURLのアドレスリストを作成する管理団体の運用ガイドライン案を公表し、意見募集を開始した。受付期間は1月28日まで。
　協議会では、インターネット上での児童ポルノ流通に対する防止策として、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けた運用ガイドラインの検討と、アドレスリストを利用したブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題整理について検討している。今回、アドレスリスト作成管理団体の適切な運用に向けて、団体の運用ガイドライン案をまとめ、一般からの意見募集を開始した。

　ガイドラインでは、リスト作成管理団体は十分な透明性と客観性を確保しつつ、社会から信頼を寄せられる必要があるとして、管理団体は政府機関でなく民間で運用し、管理団体の監督やガイドラインの見直しを行うための専門委員会を設置するとしている。

　アドレスリストの作成にあたっては、情報提供元は原則として警察庁およびインターネット・ホットラインセンターに限定。リストの対象とする範囲は、特定の URLに掲載された児童ポルノであって、「サイト管理者などへの削除要請を行ったが削除されなかったもの」「海外サーバーに蔵置されているもの」「サイト管理者などへの削除要請が困難であるもの」「その他、既に多くのWebサイトまたはWebページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの」のいずれかに該当するものとしている。

　また、アドレスリストに掲載された児童ポルノについては定期的に存在確認を行うとともに、サイト管理者などから特定のURLについてアドレスリストからの除外要請があった場合には、改めて法律専門家や医師からなるアドバイザーにより、児童ポルノ該当性の判定を行うとしている。

　アドレスリストを提供する事業者については、提供について要請のあったISPや、検索エンジンサービス事業者、フィルタリング事業者などに原則として限定。リストの流用や悪用などを防止するために、利用目的の限定やリストを第三者に提供しないことを含めた契約を締結するとしている。
　このほか、適切な運営を確保するための措置として、アドレスリストの登録件数や除外件数、除外要請件数などの統計情報を定期的にWebで公表することなどを定めている。


「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見の募集について
http://www.iajapan.org/press/20100115-press.html
児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）
http://www.iajapan.org/press/20100115guide.pdf

この「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」について、御提案、御意見のある方は、平成２２年1月２８日（木）まで（必着）に下記のあて先にお寄せください。

電子メールの場合 ： public_2010@iajapan.org
郵送の場合 ： 〒105-0004　東京都港区新橋３－４－５　新橋フロンティアビルディング　財団法人インターネット協会内　児童ポルノ流通防止協議会事務局
ＦＡＸの場合 ： ０３－３５００－３３５４


■児童ポルノ流通防止協議会構成員名簿
会長 　
野口京子　文化女子大学　教授

副会長 　
苗村憲司　駒澤大学　教授

構成員 　
猪俣清人　デジタルアーツ（株）　経営企画部部長
楠　正憲　マイクロソフト（株）　法務・政策企画統括本部技術標準部部長
桑子博行　（社）テレコムサービス協会　サービス倫理委員会　委員長
国分明男　（財）インターネット協会　副理事長
後藤啓二　弁護士
坂元　章　お茶の水女子大学　教授
島本　学　NTTレゾナント（株）　企画部法務考査部門長
白石敏彦　KDDI（株）　渉外・広報本部渉外部課長
高橋大洋　ネットスター（株）　コーポレートコミュニケーション部部長
中井裕真　（財）日本ユニセフ協会　広報室室長
野口尚志　（社）日本インターネットプロバイダー協会　理事・行政法律部会副部会長
藤田一夫　グーグル（株）　ポリシーカウンセル
別所直哉　ヤフー（株）　ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）兼法務本部長
丸橋　透　ニフティ（株）　コーポレート本部副本部長兼法務部長
宮本潤子　ECPAT/ストップ子ども買春の会　共同代表
森　亮二　弁護士
吉川誠司　WEB110　代表


■この記事に関連するblogやニュースなど。
奥村徹弁護士の見解
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20100115#1263554373

青少年ネット規制法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000008082008

ISPによる「Winny」通信の遮断は「行き過ぎ」、総務省が違法性を指摘
導入を予定していたぷらら、今後の対応を検討中
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/18/12004.html