SNSの青少年利用規制について考える

青少年のSNS利用を制限する法制度の是非が世界中で論じられるようになりました。
プラットフォームの不透明なアルゴリズムの設計への疑念が強まる一方で、青少年の社会参加や知る権利の観点などから一律禁止を疑問視する声も高まっています。

適切な制度設計のために考えていくべきポイントはどこにあるのでしょうか。また、健康対策についての実効性はあるのでしょうか？

OECD等で青少年のネット利用に関する制度の調査研究に長年従事してきた社会情報学者の齋藤長行さんと、元モバイルコンテンツ審査機構事務局長で日本国／ニューヨーク州弁護士の上沼紫野さんに、解説していただきます。

日時：2026年5月18日（月）17時～
場所：衆議院第一議員会館（第１会議室）
講師：齋藤長行さん（社会情報学者／仙台大学教授）
上沼紫野さん（弁護士）

参加費：無料（議員会館での開催のため、参加申し込みが必要です。
通行証が不要な場合は申し込みの必要はありません）

共同開催：NPO法人うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会

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新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

昨年は、オンラインカジノ問題、鳥取県における不健全図書をめぐる議論、豊明市のスマートフォン等の適正使用推進条例など、インターネットと社会制度の関係について深く考えさせられる一年となりました。
日本のインターネット元年と呼ばれる1995年から30年以上が経過し、
今や社会に不可欠な基盤となっているにもかかわらず、制度やその設計、
さらには立案者自身がその変化に追いついていないのではないか――
そのように感じざるを得ません。

表現規制をめぐる問題については、生成AIに関する課題が本年も続くことでしょう。生成AIは優れたツールであり、有用なアシスタントであると当会は考えています。
適切に活用すれば、制作現場の負担を軽減するだけでなく、これまでに見たことのない表現を生み出し、新たな才能を世に送り出すことすら可能です。

しかし、誤った扱い方をすれば人権を傷つける危険性も孕んでいます。
実在人物を用いた悪意ある写真加工や動画生成、いわゆるディープフェイクはその典型です。
ツールでありアシスタントである以上、その成果は使用者に帰属し、
同時に責任も負うことになります。
その意味を強く問われる日が訪れるかもしれません。

人類の発展が続く限り、技術の進歩は止まることがありません。
目を背ければ取り残されるだけであり、私たちはしっかりと向き合っていく必要があります。
当会は今後も豊かな創作表現の場を守るため、技術と社会制度の課題に真摯に取り組んでまいります。

コンテンツ文化研究会 一同